税金のお話~不動産を売ったときの税金

堀尾です。
今回は不動産を売ったときの税金について。

住宅の取得は一生に一度の大仕事、とは一昔前のお話。

最近では一度どころか二度、三度と買い換え、よりグレードの高い住宅へ住み替えると言う方や、
会社を退職して都心からロケーションの良い地域へ住み替える方が結構多いとのこと。

何ともうらやましい話です。

そこで注意しなければならないのが不動産を売ったときにかかる税金です。
金額が大きいと税金も大きくなるので注意が必要です。

しかしこの税制もややこしいのです。

誰がどの程度保有していた不動産を売ったかによって
税金の種類や課税内容が違ってくるそうなのです。

ただ、特例措置も多くありますので、うまく利用しなければ損ですよ!

一部分ですが、ここでは個人(サラリーマン等一般の人)が居住用である土地、建物を
売った場合について簡単にご説明いたします。

不動産の保有期間は5年以下(短期譲渡所得)と5年超(長期譲渡所得)
で大きく税額が違います。

それぞれ3000万の特別控除はありますが、
短期では39%、長期では20%の税金がかかります。

但し、この税金は不動産を取得した金額と売却したときの金額において
利益が発生した時に適応されます。

売ったときの値段の方が安かった場合は適応されません(損覚悟で売ったとき)。

例えば40年前に1500万で買った分譲住宅が5500万で売れた場合、
3000万円の特別控除を引いても1000万の譲渡益が発生します。

この1000万に対して長期20%の税金が課税されますので200万円になります。
これが短期の場合は390万円になってしまいます。
短期はソンキなのです。

その他所有期間10年を越える場合、住宅を買い換える場合
等にも特例がありますので 税金の本で勉強してください。

今回で税金シリーズは終了させていただきますが住宅は非常に高い買い物です。

新築の家の坪単価がいくらなのか?
今払っている家賃に比べて安いのか、高いのかも大切ですが、
不動産を取得することによってかかる経費、そしてメンテナンス費用も
しっかりと把握されることをお奨めいたします。

 
そのことをきちんと説明する事も私たち工務店の義務ですね。